所有しているだけだと固定資産税や都市計画税を払い続けるだけで利益はありません。将来的に相続税が発生する可能性まで考えると、更地のままではかえって損になるとも言えます。そうした土地を立地条件などに合わせて有効活用することを「土地活用」と言います。

固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた方法で評価します。

1. 地目
   地目は、宅地、田及び畑（併せて農地といいます）、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地に分類して　います。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目に関わりなく、その年の１月１日（賦課期 日）の現　況の地目になります。
2. 地積
   地積は、原則として登記簿に登記されている地積になります。
3. 価格（評価額）
   価格は、総務大臣が示す固定資産評価基準に基づき、売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎　として求めます。

土地活用で節税を考えてみましょう。 土地の場合は、活用次第で減税が可能になります。 アパートや賃貸マンション経営を行なうと、その土地は「貸家建付地の評価減」を受け、建物は「建物の評価減」を受けることができるため、相続税の減額が期待できます。

契約期間は事業用借地権設定契約の場合10年ー30年未満、30年ー50年未満に区分され、契約期間終了後はテナント企業は建物を撤去して、更地にて返還しなければなりません。
旧借地法とは違い、契約の更新がありません。
契約は、公証人役場で公正証書を作成して締結します。

定期借地権設定契約時に一時金として敷金が預託されます。 また、借地期間中毎月安定した地代が支払われます。